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歯科医院開業コンサルティング

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歯科医院を開業する場合、法的な根拠として開設届けが必要となります。
これは、医療法によって決められていることなのですが、医院を開設してその場所で医療行為を行う場合には、開設してから10日以内に、所轄の保健所に、開設の届出をしなくてはなりません。
また、届け出た事項に何か変更が生じた場合にも、同様に10日以内に変更の届出を行う必要があります。

開設届けは、都道府県知事に対して提出されるものなので、その書式や手順などは都道府県により若干の違いがあります。
ここでは東京都の場合を例にとって詳しくご説明します。
他府県の場合には、これよりも簡素化されている場合が多いので、東京都の事例を参考にすれば、どの地域の場合でも応用が利くと思います。(届出の書類は、各地の保健所のホームページからダウンロードできます。)

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開設届の準備 その1

1、事前相談

個人の開業は届け出制なので、法的な問題がなければ、原則として、開業した後10日以内に、保健所に開設届けの書類を提出すれば、それで済んでしまいます。
但し、役所の手続きというのはそんなに甘くありませんから、事前に書類の内容を十分に確認しておかないと、保健所に何度も足を運ぶことになり、保険指定を受ける為の、締切に間に合わなって、予定の期日に開業できなくなってしまうと言う場合もあります。

建築計画の確認

その為、平面計画が出来て、工事に掛かる前には必ず図面を持参して、各室の用途と構造などに関して承認を得ておくことが必要です。
これを怠ると、完成した後に造り直しや改造をするとか、極端な場合には開設自体が認められなくなる恐れもありますので、内装工事も建築に掛かる前に必ず確認して下さい。

名称の確認

次に、クリニックの名称に関してですが、院長になる先生のお名前かその土地の名称を付ける場合は良いのですが、大げさな名称や医療内容が優れているような事を連想させるような名称は好ましくない、と言われますので、名称に関しても確認が必要です。

標榜科目の確認

同様に、標榜する診療科目に関しても、医療法に規定された科目を申請する必要がありますので、こちらも確認して下さい。

2、開設届け

開設届けの記載は、書類のダウンロードと共に、記載のサンプルを見ながら、クリニックの名称や住所電話番号などの必要事項を記入して下さい。
ただここで、改めて確認しておかなくてはならない点がいくつかあります。

確認申請の番号

一番問題となるのは、建物の確認申請番号の記載を求められる事です。
新築や、テナント物件などで開設する場合にも、比較的新しい建物や管理のしっかりしているテナントビルなどでは問題がないのですが、古い建物や個人の所有しているテナントビルなどの場合には、確認申請の書類自体がなくなっている場合がありますので、契約の際に良く注意して下さい。

敷地の用途指定

確認申請の書類があれば、そこに記載されているので問題は無いのですが、開業する場所の敷地の用途指定や防火指定も記載する欄がありますので、予め確認しておく必要があります。

建物の構造概要

テナントビルなどの場合、入居する部分だけでなく、建物全体の構造や、建築面積・延べ床面積を記載する欄がありますので、こちらも合わせて確認しておく必要があります。

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