• TOP
  • 歯科医院開業コンサルティング

歯科 医院の開設届け その3

  • 歯科医院開業サービス
  • 歯科医院の開設届け
  • 歯科の経営改善
  • コンサルティング内容
1 2 3

開設届けの提出と現地調査

さて、クリニックが完成すると、いよいよ開設届けの提出となります。 書類は2部提出して、現地調査の後に1部を控えとして、保健所の受付印を押して返却してくれます。

開設届けの控えの返却

この、控えの返却時期ですが、保健所によって、現場調査の時に返してくれる場合もありますし、調査終了後に保健所長の決済を受けてから返却する場合もあります。
東京都の場合は、基本的に現地調査を完了して、申請事項と現場に相違がないことを確認してからでないと、控えを返却してもらえません。

この後、開設届けの控えを持って保険医療機関の指定申請を行わなくてはなりませんので、そちらの締切前に間に合うかどうか、事前に書類の返却時期を確認しておく必要があります。
開設届け提出の当日に控えを返却して入れる件もありますので、事前に保健所の窓口で確認して下さい。

現地調査

現地調査のポイントは、申請した建築図面と実際の現場に相違がないかどうか、確認することに有ります。
X線装置の届出をした場合には、保健所の放射線技師も現地調査に同行します。
各部屋には、申請した図面に記載した用途と同じ室名のサインを取り付ける必要があります。また、医療法に定められた院内表示も必要となります。これは、クリニックの診療時間・診療科目・休診日・管理者の氏名等を記載して、患者さんによく見える場所に表示しておくものです。

X線室には、管理区域表示も張っておく必要があります。
特に、産業廃棄物の処理に関しては、院内の保管場所や、正規の指定業者との契約が結ばれているかが大きなポイントになりますので、忘れないように準備して下さい。
医薬品などの管理に関しては、劇薬や麻薬などを取り扱う場合には、法に定められた管理方法を遵守しているかチェックされます。
事前協議を良く行い、十分に準備しておけば何と言うことのない調査なのですが、調査のポイントを良く把握しないでいると、問題点の是正を求められて、保険診療の許可申請に進めなくなる場合がありますのでよく注意して下さい。

保険医療機関の指定申請

開設届けの控えを受け取ってから、所轄の厚生局事務所に保険医療機関の指定申請を行います。
指定は原則として、毎月1日付けで行われて、クリニックの医療機関コードが決定されますが、各都道府県によって受付の締切日程が変わりますので、詳細は所轄の厚生局のホームページで確認して下さい。

1、申請書類

保険医療機関誌邸申請書

指定申請に係わる連絡票

保険医療機関添付書類

申請に必要な書類は、厚生局のホームページからダウンロードする事が出来ます。
提出は、各1部ですが、開設届けの控えのコピーと、歯科医師免許証の写し、保険医登録票の写しを添付する事が求められます。
保健所の事前協議が済んでいれば、内容に難しいところはありませんので、必要な欄に記載して提出して下さい。
ただし、こちらも役所ですので、事前に必要書類と提出期限の確認を怠らぬように、注意する必要があります。

2、施設基準

保険医療機関の指定に伴い、各種の施設基準を届け出ることが出来ます。
代表的なものとしては、電子化加算・補綴物維持管理料等ですが、施設基準は多岐にわたりますので、適合しているものを選んで届出る必要があります。

ここで注意しなければならないのは、毎月1日に厚生局へ書類を持参しなければ、その月からの指定を受ける事が出来なくなってしまうことです。
特に、新規開業の場合には、書類の提出が1日遅れただけでも、指定を受けるのが翌月からとなってしまい、その月にコストを算定できなくなってしまいますので、良く注意をして下さい。

公費の申請

各種の公費を扱う医療機関の指定を受けようとする場合、原則として保険医療機関の指定を受けて、クリニックの医療機関コードが発行されてからの申請となります。
但し、提出時に遡及願いを出しておくことで、開業時にさかのぼって取り扱いを認められますので、公費に関しても所轄の窓口との事前協議の中で確認しておくことが大切です。

歯科医院の新規開設に伴う、役所関係の手続きとそのポイントを一通りご説明致しました。
各所轄の窓口との事前協議によって、作成する書類と提出するタイミングを良く確認して実行することが、無駄のない開業を実現する大きなポイントとなります。

1 2 3

歯科医院開業サービスへ戻る

まずはお気軽にご相談ください。お電話でのお問い合わせは03-3233-8669