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収支予測・資金調達

支出は多めに収入は少なめに見ることが原則です

開業を思い立ったら、まず資金計画のシュミレーションを行う必要があります。 ご自身の希望する開業の形態が、どの様な資金の流れの中で行われるかを確認して、理想とする開業の姿と現実のすり合わせを行うことが大切です。

ゼロから事業を立ち上げる場合に、目に見える施設・設備となる部分の費用と、目に見えない部分のサービスや、保証金・運転資金・税金などに掛かる費用を、漏れなく計上しておかないと、開業前に資金ショートを起こしてしまう可能性があります。

また、開業してからも患者数を楽観的に見ることは厳禁です。
患者数の伸びや収入は少なめに見て、運転資金を十分に準備しておかないとおかないと、不測の事態に対処することが出来なくなってしまいます。
私共は、常にゆとりを持った資金計画のご提案を行い、その実現をお手伝いすることで、開業の成功をサポートします。

自己資金は使わないこと

金融機関や税理士さんなどの一般的な基準によると、事業計画には自己資金の比率を2割程度見ておくように指導されます。
当然自己資金は多いほどよろしいのですが、手持ちの資金は経営が軌道に乗るまでの、家族の生活費や、不測の事態が生じたときのへそくりと考えて、事業の経費として使う資金とは別にしておいた方が安全です。

開業の際の借入は事業計画に無理がなければ可能ですが、開業してから思う様に患者さんが集まらず、運転資金に不足が生じた場合には、そこで新たな借入を起こすのはとても大変です。 困った人にお金を貸してくれる人は誰もいないと思って下さい。
困ったときにこそ自己資金が頼みの綱となりますので、自己資金は事業資金とは別物だと考えておくことをお勧めします。

借入は金融公庫を優先させる

平成20年10月に、国民生活金融公庫など4機関が統合されて日本政策金融公庫が設立されました。全額政府出資の金融機関ですので、開業資金の借入条件は最も優遇されています。
基準金利は固定で、設備投資で2%代と、銀行融資などよりも1%程度は安くなりますし、IT融資などの制度融資は1%代の優遇金利を利用出来ます。

元金返済の据え置きや、借入期間の延長などを上手に活用すれば、開院初期の返済がとても楽になります。
但し、借入に必要な不動産の担保物件と、綿密な事業計画書の作成が求められ、審査の上融資条件が決定されますので、特に担保物件の準備が必要となります。
普通、これから開業しようとする場合に、担保となる不動産を持っている方はおりませんので、ご実家の不動産などを担保として提供して頂くお願いをする必要があります。

どうしても担保の用意が出来ない場合には、銀行などのドクターローンを利用する方法もあります。
この場合、無担保・無保証人で、5,000万円までの借入をする事が出来ますので、大変利用しやすい制度です。
金利は審査状況により若干の上下はありますが、おおむね一般の貸付金利と考えて良いと思います。
私共は、先生方の状況とご希望を勘案して、最も安全で有利な事業資金の調達をサポート致します。

リースは無担保融資です

医療機器の取り揃えにリースを利用する事が一般的ですが、厳密には買取をした方が支払う金額が少なくなりますのでメリットがあると言えます。
但し、開業初期の資金調達には限度がありますので、現金は運転資金として出来るだけ多く手元に残しておき、医療機器などはリース会社との契約で装備する事をお勧めします。

リース会社は医療機器などの所有権を持って、クリニックに機器を貸し出ししている形態を取っていますが、レンタルなどとは違い、途中で解約をする事は出来ませんので、実際には機器メーカーへの支払い代金を、リース会社に立て替え払いしてもらい、金利も含めてその立替代金を支払っているようなものです。

医療機器を担保の様にしていますが、機器を返却したところで当初契約の、リース料の支払い義務はなくなりませんので、無担保融資を受けているのとと同じ事になります。
リース期間が満了した後は、リース会社から再リースを求められて、機器を使用する限りは支払いが無くなりませんので、リース会社から割賦契約という形で融資を受けて、医療機器を買い取る例も増えています。

まずはお気軽にご相談ください。お電話でのお問い合わせは03-3233-8669