循環器内科クリニックの黒字化のための開業準備

1.病診連携をする

病診連携とは、病院とクリニック（かかりつけ医）が連携し、それぞれの機能で役割分担をして、患者さんを紹介し合って適切な医療を提供する仕組みです。

クリニックで診察して「専門的な治療や高度な検査が必要だ」と判断したら、専門の病院へ紹介し、病院での治療で病状が安定したらクリニックに戻ってきてもらって、継続的なケアを行います。このように、患者さんの病状に合わせてクリニックと病院が連携することで、地域全体で質の高い医療を効率的に提供することができます。

ここで「病院は病診連携を望むのかどうか？」ということですが、公的な病院の多くは外来患者が多く受診することから、「できれば継続的な診療は自宅近くのクリニックで行ってもらいたい」と考えているところが多いです。そのため、病診連携を推進している病院も多いです。

今現在お勤めの病院で、病診連携を推進しているのであれば、その病院の近くで開業をすると、現在治療中の患者さんを引き連れて開業ができるので、クリニックの黒字化が早く実現できます。

病診連携が難しい病院にお勤めであれば、勤務先を変えて1～2年ほどお勤めになって、信頼関係を築いてからの開業をおすすめすることもあります。

2.別の診療科目も取り入れる

循環器内科は、高血圧や心臓疾患などの患者さんを専門としていますが、それだけではなかなか患者さんが増えないので、糖尿病や花粉症などの診療や予防接種などもできるように、幅広い内科疾患を診察できる様にすることもおすすめです。

循環器疾患以外の診療も行って患者さんが来院してくださるようになり、収益が得やすくなります。また、クリニックの認知度が高まれば、循環器内科の患者さんも少しずつ増えていくようになります。

3.検査の必要な患者さんに来ていただいて診療単価を確保すること

循環器内科クリニックでは、レントゲンや血圧脈波、心電計、心エコー検査といった医療機器を取り入れることは当然のことと思います。そうした医療機器を使って必要な検査を行うことで、診療単価を高めることができます。

一般内科での保険診療では、患者さん1人当たりの診療単価は6,000円程度です。循環器内科クリニックで必要な検査を行うと、診療単価は9,000円～10,000程度と1.5倍ほど高くなります。

ところがそうした検査は、診察の必要性に応じて行われるものであり、診療単価を上げる為に多くの検査を行うことは本末転倒となります。その為には本当に検査を必要とされる患者さんに来ていただける様に新患の来院比率を上げていく事が求められます。

ただし、クリニックを開業した直後は、できるだけ経費をかけないようにして黒字化を目指すことが健全な経営の基本なので、必要不可欠な医療機器を揃えてから、有ったらいいなと思う様な医療機器は必要性を感じた時に導入すべきかどうかを検討してください。

4.できるだけ固定費を安く抑える

固定費とは、クリニックを開業したときに、患者さんの数とは関係なく毎月固定でかかってくる費用のことです。主な固定費は、次のものがあります。

• 地代家賃（テナント賃料や駐車場代など）
• 人件費（スタッフの給料や社会保険料など）

他にも、水道光熱費、医療機器などのメンテナンス費用も固定費になります。

固定費が高くなると、たくさんの患者さんを診療して利益を出さないと、赤字になってしまいます。固定費を安くできたら、患者さんの数が少なくても黒字化しやすくなります。

固定費のところは、クリニックの黒字化にとってとても大切ですから、これから循環器内科クリニックを開業して経営者を目指す先生に覚えておいてもらいたいことなので、少し詳しく解説いたします。

医師優遇税制による概算経費

医師優遇税制を活用できると、「売上高の約70％を経費とみなす」という具合に、概算経費と言われる経費計算で税務申告ができます。

一般的な税務申告をする場合には、領収書を一枚ずつ会計ソフトに入力して会計帳簿を作って、どれだけの経費がかかったのか1年に1回税務署に申告します。この作業はとても面倒ですが、医師優遇税制を活用できたら、約70％の経費がかかったと申告できるので、領収書を1枚ずつ入力して帳簿を作る作業は必要なくなります。

例えば、クリニックの売上高が診療報酬5,000万円だったとしたら、「経費は3,500万円かかりました」と概算経費で申告ができます。

概算経費が使えたら経理処理をして会計帳簿を作る必要なくなるので、税理士さんに依頼して確定申告をしてもらう必要がなく、先生ご自身で申告ができるようになり、税理士さんとの顧問契約も必要なくなり、クリニックがさらに黒字化しやすくなります。

概算経費と実際の経費の差額は手取り収入となる

診療報酬による売上高が5,000万円の循環器内科クリニックでは、税務申告ではかかった経費が「3,500万円でした」と申告できるので、年収は1,500万円です。しかし、実際にかかった経費は1,500万円程度だった場合、その差額は2,000万円となります。

概算経費と実際にかかった経費の差額は税金のかからない無税の手取り収入となり、先生の手取り年収に加算できます。すると先生の手取り収入は、次の計算で求められます。

先生の手取り収入＝年収1,500万円－税金など500万円＋概算と実額経費の差額2,000万円＝3,000万円

これは、売上高1億円のクリニックが、一般的な税務申告をしたときの先生の手取り収入と、売上高5,000万円のクリニックが、医師優遇税制を活用して税務申告をしたときの手取り収入が同額になると言う事です。

医師優遇税制を活用した開業のメリット

医師優遇税制を活用した開業のメリットは、まず売上高1億円と5,000万円を比較すると、患者さんを診察する数が半分でも同じ手取り収入が得られるため、少ない患者数でもクリニックを早期に黒字化する事ができます。

また診察数が少なくても黒字化できるということは、患者さんお一人ずつに時間を取って丁寧に診療することができるため、「あそこのクリニックは丁寧に診察してくれる」と評判にもなり、口コミで患者さんが増える様にもなります。