循環器内科医院の開業を支援するクリニック開業コンサルティング

勤務中に主治医となり病診連携するための条件

以前、開業相談を受けた循環器内科のドクターに、「病院勤務の中で循環器内科の主治医として診ていた患者さんを連れて開業することが、一番安全で確実な開業成功の定石です。」というお話をしたことがあります。

ただし、その前提としては、病診連携を積極的に進めている病院に勤務して、その病院に通院していた患者さんに来ていただくことです。この方法がスムースにできるのは、公的病院や、院長先生がオーナーでない社会福祉法人病院などの準公的病院に勤務していた場合です。

院長がオーナーの病院の経営

多くの医療法人の病院は、院長が病院のオーナーなので、規模の大小はありますが基本的には個人開設のクリニックと同じような、個人事業のようなものです。

したがって病院の売り上げが、オーナーである病院の経営や院長の所得にも直結しているので、外来通院している患者さんは大事なお客様となります。

そのような病院に勤務する医師は、来院する患者さんの診療を通して、病院の売り上げを上げて、病院経営に貢献してもらうための大事な戦力と言えるでしょう。

病院の経営者である院長からすると、そのために医師に高給を払って勤務してもらっているのだということになります。

人材紹介サイトを通じて病院に勤めた場合の病院負担

また、近年では民間病院に勤務する医師の多くが、医師の人材紹介会社を通じて医療法人立の病院に就職しています。

当然病院は人材紹介会社に高額の紹介料を支払うことになります。通常、斡旋する医師の年俸の30%程度が支払われることになりますので、紹介する会社の方も就職する医師の方も、医師の年俸を高くするように交渉して契約した方が、お互いの利益になります。

大変なのは、雇用する医師にお給料を支払う院長です。病院は、高い契約金と紹介料を支払うことになりますので、それらの元を取り戻すために医師の診療と売上増加にはっぱをかけることになります。

こうした医療法人に勤務する医師からの開業相談を受けるときに、よく医師から「病院の院長と診療方針に対する意見が合わないので、自分の理想とする医療をしたいために開業したいと考えるようになった。」というお話を聞くことがあります。

こうしたことは、まさに経営者とそこで勤務する医師の間で、診療に対する責任と病院経営の利害が反することから生じてくる問題だと思います。

院長がオーナーの病院に勤めていて開業したら間違いなくトラブル発生

さて、独立開業を目指す医師が、そのような病院から患者さんを連れて開業した場合どうなるのでしょうか。

まず、間違いなくトラブルになります。

病院の患者さんを奪って、勤務していた病院の経営に大きな損害を与えたという理由で、損害賠償の請求や、実際には訴訟までにはいかなくても、内容証明を送ってきたり、訴訟を起こすと脅かされることもしばしばあります。

民間病院に勤務するときの契約書に、将来退職して開業する場合には、勤務している病院から半径10キロ以内では開業しないことを誓約する契約書を作っている病院もあります。

医師にそのような契約書を書かせた病院は、過去に、その病院に勤務していた医師が、たくさんの患者さんを連れて病院の近くで開業したことにより、大きな売り上げの減少を招いたことがあったようです。

開業時にトラブルを避けるための方法

このようなことが起きないようにするためには、病診連携を進めている公的な病院に勤務して、その病院の近くで開業することがベストです。

開業して病診連携を進めたいと思うなら、今のご自身の勤務している病院で、そのようなことが可能であるかどうかまず考えてみてください。

可能であれば、今の病院で開業までに1人でも多くの循環器内科の患者さんを獲得してから、病院の近くで開業すれば大丈夫です。

もし、患者さんを連れて開業することが困難で、病診連携も出来ない民間病院に勤務している場合には、早めにその病院を退職して、病診連携を進めている病院に転職することをお勧めします。

そして、主治医となる循環器内科の患者さんが増えてきたら、その病院の近くで開業するのです。

内訳と概算金額

循環器内科の開業に必要な概算金額は、下記のようになります。

以上、30坪程度のスペースで計画した場合には、開業に必要な資金は、合計で8,000万円から9,000万円程度、少し規模を大きくして40坪程度のスペースで計画した場合に、必要な資金は1億円程度となります。

資金調達方法

開業資金の調達方法は、一般的には自己資金と借入金に加えてリース契約などでまかないます。

もちろん自己資金で賄えればそれに越したことはないのですが、自己資金がいくらあっても事業の組み立てが不味ければ資金はあっという間になくなってしまいます。

事業の基本は借入金でまかない、それをきちんと返せることです。

開業準備自体が大仕事のところに、資金調達でも先が見えない状況になると、開業に大きな影響が出てしまいますので注意することが必要です。

心エコーのお得な買い方とは？

開業するとなると、循環器内科で使用する医療機器の価格が、安定開業を目指すクリニックにとって大きな負担となる場合があります。

電子カルテはクラウド型がおすすめ

開業を目指す医師がおろそかにしやすい、もう一つのことは電子カルテです。

当社の循環器内科クリニック開業コンサルティングでは、電子カルテの選び方もご支援しています。

開業後は勤務先の病院に外来の診療枠をもらう様にしましょう

循環器内科クリニックを開業し、病診連携を推進している病院から、患者さんを連れて上手く開業できたとしても、そこはクリニック経営の始まりにすぎません。その後新患数を伸ばしていくことが経営の安定に繋がってくことは言うまでもありません。

では、それを実現するための具体的な方法とはどのようなものでしょうか。

最低限必要な条件としては、「クリニックの立地がわかりやすい場所にあって、新規の患者さんを獲得するのに支障がない」ことです。

次に以前勤務していた病院との関係を維持しつつ病診連携を確実なものとして、継続して患者さんを紹介してもらうためには、その病院で外来の1コマを担当させて頂くことです。

クリニック開業2ヶ月前に自身のクリニックへの紹介状を出す

病院に勤務している間は当然のことながら、先生ご自身が循環器内科で大きな影響力を持っていたことと思います。そこで獲得してきた患者さんの多くが新規開業のクリニックに受診先を変えて移ってくることでしょう。

クリニック開業前の2ヶ月くらいの間は、病院で見ていた患者さんに対して、独立開業するご自身のクリニックに紹介状を書いて、病院で診ていた患者さんにお渡しすることになります。その紹介状の数はイコール新規開業のクリニックの売り上げとなりますので、紹介状をお渡しする患者さんの数が多いほど、新規開業したクリニックの売り上げが大きくなります。

つまり開業する前に、クリニックの売り上げを確保することができると言うことになります。そのようなことができるのも、先生ご自身が現に勤務している病院での権限や影響力が大きいからに他なりません。

そのような先生は、退職して病院の近くで開業してからも、病院に勤務していた頃のスタッフさんや、同僚だったドクターが病院に勤務している間は、色々と応援してくれて、新規の患者さんを継続して紹介してくれる環境が続くと思います。

年月が経つにつれて紹介が減る理由

ところが年月が経つにつれて、病院に残っていた知り合いがだんだん退職して居なくなってしまうと、これまで患者さんを紹介してくれていた仲間が減ってきてしまいますので、病院から紹介される患者さんの数も減ってきてしまいます。

この理由の多くは、その病院が病診連携をやめてしまったということではなく、他のクリニックに多くの患者さんを紹介されるようになってくるからです。

先生が開業してから数年の年月が経過すると、病院のスタッフさんが入れ替わり、先生ご自身は病院の新しいスタッフさんから見ると『過去の人』になってしまったからです。

それまでの年月が経過するまでの間には、先生と同じようにまた別の後輩のドクターが患者さんをつれて開業していることでしょう。そうなるとこれまで同僚として勤務していた病院のスタッフさんは、最近まで一緒に勤務していた先生に親しみと信頼を持っているでしょうから、お名前しか知らない過去に在籍していたというドクターのクリニックに患者さんを紹介するよりも、最近まで一緒に仕事をしていた先生が開業したクリニックに患者さんを紹介するというのは自然の成り行きだと思います。

年月が経っても紹介を減らさない方法とは？

でもご安心ください。年月が経過しても紹介が減らない方法があります。勤務していた病院で循環器内科の外来を非常勤で担当させてもらうことです。

もちろんご自分のクリニックの業務をきちんとこなしながら、元の勤務先の病院で外来診療を担当するということは、肉体的にも大きな負担となるでしょうから、基本的には週に一回程度の半日勤務にしておくことをお勧めいたします。

病院がそのような勤務を受け入れてくれるのであれば、無給でも是非外来診療を担当させてもらってください。そうすることで、いつまでも現役医師として病院で培ってきたコネクションと影響力を持ち続けることができるようになります。

このようにして、病診連携を継続して新規の患者さんを紹介して頂く事を続けていけるようになります。

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