女医が開業して年収5,000万円を目指すことは可能か？

特措法第26条の概算経費

次に医師優遇税制についてご説明いたします。医師優遇税制を活用することができたら、売上高が5,000万円であったとしても、手取り収入を最大3,000万円にすることができます。1億円の半分の売上高、半分の患者さんの数で、手取り収入を売上高1億円の時と同じ金額にできます。

医師優遇税制とは、具体的には「特措法第26条」の概算経費を活用した申告方法です。

一般的な税務申告では、領収書を1枚ずつ会計ソフトに入力していって、かかった経費や利益を1円まで間違わないように計算して申告します。忙しい先生には、そのような経理のための時間は取れませんので、税理士さんに依頼して会計処理と申告書の作成、提出を依頼することが一般的です。すると、税理士さんの顧問料が毎月5～8万円ほどかかり、決算と確定申告の委託費を含めると年間で100万円以上の費用を支払う必要があります。

それに対して、特措法第26条が活用できたら、「売上高の約70％を経費とすることができる」という具合に、売上高に一定の率を掛けた金額を「経費としてかかりました」と申告することができます。すると、領収書をすべて集めて会計ソフトに入力するような手間は必要ありませんし、税務申告も自分でできるようになり、税理士さんの顧問料も必要なくなってしまいます。

医師優遇税制が活用できる条件

医師優遇税制が活用できる条件は、個人事業主であることと、保険診療報酬の合計が年間5,000万円以下、自費診療報酬の合計が年間2,000万円以下であることです。これらすべての条件が満たされると、医師優遇税制が活用できます。

• 個人事業主であること（医療法人でないこと）
• 保険診療報酬の合計が5,000万円以下であること
• 自費診療報酬の合計が2,000万円以下であること

概算経費の金額

先ほどは、「売上高の約70％を経費として認められる」と説明しましたが、厳密には次の通りです。

医師優遇税制を活用した時の手取り収入試算

1年間の保険診療の合計が5,000万円だった時の、先生の年収と手取り収入を試算したいと思います。

売上高が5,000万円で、概算経費が約70％ですから、申告する経費は3,500万円となります。すると、申告をする利益（年収）は、

年収＝5,000万円－3,500万円＝1,500万円

年収1,500万円に税金や社会保険料などが500万円ほどかかり、1つ目の手取り収入が1,000万円となります。

次に、申告をした経費は3,500万円としても、実際にかかった経費はもっと安くて済みます。また、安く済むように事業計画を立てます。経費を安く抑え、1,500万円で抑えることができたとすると、その差額は、2,000万円です。

この2,000万円が2つ目の手取り収入となります。

すると、先生の手取り収入は

手取り収入＝1,000万円＋2,000万円＝3,000万円

この試算では、医師優遇税制を活用すると、先生の年収は1,500万円と低く見えますが、実際の手取り収入は3,000万円になり、1億円の売上高を上げているクリニックに比べて、半分の売上高で同程度の手取り収入を得られる計算になります。

「本当に？」と思われた先生もいらっしゃると思います。当社にて開業支援をさせていいただいている多くの先生が、医師優遇税制を活用されて、患者さん一人ひとりに寄り添った診療をしつつも、安定経営を実現しています。

医師優遇税制を活用して手取り収入を増やすポイント

医師優遇税制を活用して手取り収入を増やすポイントは、できるだけ経費を低く抑えることです。経費を低く抑えることができれば、先ほどの計算での差額が大きくなり、先生の手取り収入を増やすことができます。

クリニックでかかる大きな経費は、次の2種類です。

1. 1.テナントの賃料
2. 2.スタッフの人件費

テナントの賃料は、「坪単価の安い物件を探す」という単純なものではありません。なぜなら、坪単価の安い土地は、人通りが少なくて集患がしにくい場所であることが多いため、患者さんの数も減ってしまって、医師優遇税制を活用しても黒字化が難しい場合が多いからです。

テナントの賃料を下げる方法は、「坪単価が高くても集患のしやすい場所を選び、最小限の坪数のテナントを借りて開業すること」です。

また、人件費を下げる場合は、先生が出来るだけ採血や医療機器の操作を行うようにし、スタッフの人数を最小限にすることです。開業準備期間中に、採血や医療機器の操作なども練習しておいてください。

医師優遇税制を活用すると、税理士さんに依頼しなくても自分で申告ができるようになると説明しましたが、税理士さんの顧問料を払う必要がなくなれば、本来ならかかるはずの顧問料（60～100万円ほど）を先生の手取り収入に加算することもできます。

坪数の小さなテナントを借りる場合には、スタッフの休憩室を作らなかったり、導入する医療機器を必要最小限のものに限定したりすることも大切です。このように、医師優遇税制を活用して手取り収入を増やすためには、ミニマムなクリニックを開業することです。このような開業方法のことを、「ミニマム開業」といいます。

ミニマム開業をすると、少ない患者さんの数で黒字化しやすく、先生のワークライフバランスを考えることもできます。患者さん一人当たりの診療時間を十分に取って丁寧な診察をすることもできるので、地域の患者さんの信頼も大きくなります。

テナントの賃料と人件費の考え方については、「開業医が手取り年収を増やすための考え方」もご参照ください。

子育てをしたい女性医師の開業事例

勤務医をしながら子育てをしている女医さんですと、緊急の呼び出しがあったり、子どもが発熱をしても休みが取りにくかったり、勤務のシフトでお子さんの授業参観日に参列できなかったりする場合も多いことと思います。

子育てに専念でき、なおかつ医師としてのキャリアを続け、お子さんが中学や高校・大学へと進学していく中で、かかる学費をしっかりと得たいという東京在住の女医さんに、ミニマム開業のご支援をさせていただきました。

クリニックの立地は、お子様が通っている小学校の通学路の近くで、なおかつ集患のしやすい場所を選び、ミニマム開業をしました。

子育てをしたい場合は、クリニックの中に狭くても良いので院長室をつくり、診察室と院長室の間に小窓を設けると良いと思います。お子様が小学校から帰ってくる時に、クリニックに寄ってもらって院長室で勉強をしてもらい、診察を終えたら￢お子様と一緒に帰宅をすることができます。そのようにして、帰宅してからも勉強を見ることが出来て、しっかりと子育ても出来るようになりました。

また、お子様が急に発熱した時は、クリニックを臨時で休みにすることもできますし、予約制を取ることで、授業参観日は予約を受け付けないようにも設定できます。

体力のない女性医師の開業事例

ある女医さんから、「私は体力がないので、週3日、しかも午前中だけ開業をして黒字化できないか？」と言うご相談をいただきました。一般的には、無理な話かもしれませんが、医師優遇税制を活用することで可能です。

体力のない女医さんが、勤務医を続けることは難しいです。しかし、せっかく医師免許をとったので、社会貢献もしたいという熱心さもありました。そこで、入念に開業場所を選び、週3日で午前中だけの開業をしても黒字化ができるように、事業計画を立てて開業されて、充実した開業の日々を送っていらっしゃいます。

医師優遇税制を活用すると、低い売上高でも黒字化ができるので、低リスクで安定経営ができるクリニックを開業できます。当社は、医師優遇税制を活用したミニマム開業支援実績が豊富ですので、安心してご相談ください。