内科クリニックの開業資金はどれくらい準備したらいいですか？

設備投資とは？

設備投資とは、クリニックを開業するための初期費用に当たるものです。主に次の費用がかかります。

• テナント契約の費用（敷金や保証金など）
• 内装工事費用
• 医療機器や医薬品などの費用
• 什器やパソコンなどの費用
• スタッフを雇用するための費用
• 各種の申請などの費用
• ホームページ制作や看板設置、内覧会ご案内などの広告宣伝のための費用
• 開業コンサルティングの費用
• 内覧会の費用

内科では、医療機器として高額なレントゲン装置の費用がかかるため、設備投資が5,000万円くらいになります。内視鏡や心エコーなどの医療機器を取りそろえる場合は、その費用が上乗せされます。心療内科や皮膚科と比べると、開業資金はやや高めになりますが、他の診療科目と比べると中くらいになります。

運転資金とは？

運転資金とは、クリニックを経営するために必要な資金のことです。例えば、家賃やスタッフさんの給与などの費用を、当初は営業利益から賄えないため、運転資金から支払ってクリニックを維持します。

クリニックを開業した当初は患者さんの数が少ないため、どうしても赤字になります。クリニックの地域での認知度が高まり、患者さんが多く来院してくれるようになって、売り上げが損益分岐点を超えると黒字化します。

黒字化するまでに運転資金がなくなってしまったら、クリニックが倒産してしまうため、余裕をもって運転資金を確保しておくことが大切です。

運転資金から支払うものは、次のようなものがあります。

• テナント家賃
• スタッフの人件費
• 水道光熱費
• 医薬品・診療材料などの変動費
• ホームページの運用を含めた広告宣伝費

一般内科では、おおよそ2,000万円ほどあれば良いと思います。

開業資金を金融機関からすべて調達する理由

開業資金を金融機関からすべて調達する理由は、その借入金の返済ができる事業活動を行うことが経営の基本だからです。経営とは、資金を調達して運用し、毎月の支払いや借入金の返済をしていくわけですが、そうして黒字にすることが求められます。

そもそも、借入金の返済ができないような事業は、クリニックでなかったとしても経営が成り立ちませんから行うべきではありません。

「お金を無駄遣いしないで、自己資金のみで開業したい」と考える先生もいらっしゃいますが、そういった先生は経営に必要な余裕資金が無くなりがちです。医療活動だけでなく、経営面でも余裕資金の有無が経営の安定性を生み出す元になります。

自己資金はゼロ円が良いのか？

開業資金をすべて融資で賄うのであれば、「自己資金はゼロ円でも良いのか？」と思われるかもしれませんが、それも違います。なぜなら、自己資金が無いと、立地条件の良いテナントをタイミングよく借りることが難しくなるため、クリニックの安定経営に必要な良い立地での開業が難しくなるからです。

開業資金は金融機関から全額借りて行うことが基本ですが、融資の依頼をするのはテナント物件の契約が確定した後です。そのため、テナント契約に必要な資金を、先生が自己資金から立て替えをして支払っておき、融資が実行されたら、その立て替えた資金を自分に戻します。

その金額は、開業場所にもよりますが、都心で一般的な個人経営のクリニックであれば、余裕を見て1,000万円ほどですが、少なくとも500万円以上は自己資金をご用意ください。

手元に戻した自己資金は、現金のまま定期預金などにして残しておいてください。その理由は、クリニックが経営危機に陥るなどの、いざというときのために置いておきたいからです。クリニックが経営危機に陥ったときに、銀行などに融資を依頼しても、なかなか融資が降りない場合があります。そういったときに自由に使える自己資金が手元にあると、タイミングよく経営改善の手が打ちやすくなります。

クリニックの経営が安定して、十分な資金の積み立てができてきたら、まずは借入金の繰上げ返済に回して、早めに借金を返済して身軽になってください。そうしたことでますます経営が安定してくる様になります。

事業計画を立てたときに開業資金が想定を大幅に超えてきたら？

事業計画を立てたときに、前述したような7,000万円などの設備投資の費用を、大幅に超えてしまう場合がります。その場合は、その事業計画は一旦白紙に戻した方が良いです。その理由は、経営破綻しやすい事業計画になっている可能性があるからです。

内科クリニックを開業して借入金を返済していく場合には、上述したような7,000～9,000万円程度が、少な目の売り上げでも医師優遇税制を活用して借入金の返済ができる許容範囲です。ところが、その金額を大幅に優に超えるような事業計画では、毎日たくさんの患者さんを診療しないと借入金の返済に間に合いません。

もし、個人事業主として開業をして、大きな借入金を抱えたまま倒産してしまった場合、その借入金を先生が長期間にわたって返済することになります。

開業コンサルタントに内科クリニックの事業計画を立ててもらったときに、その開業資金が上記の金額の＋2,000万円以上になるようであれば、その事業計画は見直した方が良い場合が多いです。東京やその周辺都市での開業を考えている先生に向けて、当社にて無料相談を承っているので、もしご心配なことがあればご相談ください。

まとめ

内科クリニックの開業資金の目安は、先生が院長として一人で診療をする一般内科や呼吸器内科であれば合計7,000万円。消化器内科や循環器内科であれば合計8,000万円。糖尿病内科であれば合計9,000万円ほどです。これらの開業資金は金融機関からの融資で賄います。ただし、開業準備を始める前に自己資金を500～1,000万円ほど準備しておき、良い開業場所が見つかった時のテナント契約に備えてください。

クリニックの新規開業で事業計画を立ててもらったときに、開業資金の合計金額がこれらの金額を大幅に上回る場合は、クリニックの安定経営が難しい場合もありますので、事業計画を一旦白紙にして検討し直した方が良いです。

自己資金につては、「クリニック開業で自己資金をいくら準備したらいいのか？」もご参照ください。

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内科クリニックの開業相談や、事業計画の見直しなら、オクスアイまでお気軽にご相談ください。なお、事業計画の見直しは、できればテナント契約前にご相談ください。入居予定のテナントが先生にとってマイナスの結果を招くこともあるからです。

また、一般内科クリニックは都心部で開業規制が行われるほど競合が多くて黒字化が難しい科目です。東京都内では、何かしらの専門分野があった方が集患しやすいため、専門分野を習得するための準備も必要となります。できれば開業の1～2年前にご相談ください。「いつ開業するかわからないけれど、とりあえず相談したい」という先生でも大丈夫です。

クリニックの事業計画シミュレーションは、東京やその周辺都市での開業をお考えの先生に、無料で対応しています。その後に、「オクスアイに開業支援を依頼したい」と思われた先生には、開業場所が決まった後にコンサルティング契約をお願いしています。

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