個人クリニックにだけ認められた医師優遇税制とは?

医師優遇税制とは、租税特別措置法第26条(特措法)に記載されている税制です。個人事業主として開業したクリニック(個人クリニック)がこの税制を活用でき、大幅な節税ができます。

また、ミニマム開業という低リスク開業と組み合わせると、手取り収入を飛躍的に増やすことができます。

「開業医は儲からない」のウソ

当社には、開業を予定している先生から、「開業をした先輩医師に相談したら、『開業医は儲からないから止めなさい』と聞いた」と、よく相談があります。

その先輩医師は、医師優遇税制とミニマム開業の組み合わせに知見の無い開業コンサルタントに依頼したのだと思います。

医師優遇税制とミニマム開業を組み合わせることで、売上高が少なくても先生の手取り収入を大幅に増やすことができます。

医師優遇税制のメリット

医師優遇税制を活用すると、次のようなメリットがあります。

  • 売上高の約70%を概算経費として申告できる
  • 概算経費と実際にかかった経費の差額を、先生の手取り収入にできる
  • 領収書を集計する必要がない
  • 税理士の顧問料を節約できる

この条件をうまく活用すると、先生は年収4,500~5,000万円ほどに相当する手取り収入を得ることができます。

医師優遇税制を利用するための条件

医師優遇税制を利用するためには、次の条件を満たしている必要があります。

  • 社会保険診療報酬が5,000万円以下、保険外診療報酬が2,000万円以下(合計7,000万円以下)であること
  • 個人クリニックであること

売上高は、1月から12月までの1年間の売上高の合計です。

医師優遇税制を活用して手取り収入を増やす方法

医師優遇税制と相性の良いミニマム開業とは?

医師優遇税制を活用して、できるだけ手取り収入を多く増やす方法は、ミニマム開業です。ミニマム開業とは、クリニックの規模をコンパクトにし、固定費をできるだけ低く抑えてた、低リスクな開業方法です。

固定費とは、テナント賃料、人件費、水道光熱費、広告宣伝費、Net利用料などの、患者さんの来院数に関係なく、クリニックで毎月決まってかかる費用のことです。

ミニマム開業は、単に省スペースで開業することではありません。次の4つのことをミニマムにする開業方法です。

この4つのミニマムについては、「クリニックをミニマム開業してうまくいく条件とは?4つのミニマムを解説」をご参照ください。

ミニマム開業と医師優遇税制を組み合わせたときの手取り収入

ミニマム開業をすると、固定費の金額は診療科目にもよりますが、年間1,000~1,500万円ほどに抑えることができます。5,000万円の売上高があったとすると、経費の合計は1,500~2,000万円ほどになります。

通常の申告方法を採用すると、3,500万円の利益があるので、そこに税金等がかかり、手取りは約2,000万円になります。

医師優遇税制を利用すると、売上高が5,000万円なので「概算経費として3,500万円で申告しても良い」ということなので、利益はその差額の1,500円として申告することができます。すると、税金等は500万円ほどですから、1,000万円の節税になります。

手取り収入は、税金等を払った後の1,000万円と、実際の経費との差額1,500~2,000万円の合計になるので、約2,500~3,000万円のなります。

通常の申告と比較して、手取り収入が500~1,000万円ほど増える計算になります。

ミニマム開業にて医師優遇税制したときの手取りについては、「医師がミニマム開業をしたときの年収はいくら?低リスクで手取りを最大化する方法」をご参照ください。

ミニマム開業に適した診療科目

ミニマム開業に適した診療科目は、

  • 精神科(心療内科)
  • 産婦人科
  • 小児科
  • 耳鼻科
  • 皮膚科
  • 内科

オクスアイでは、これらの診療科目で多くの開業実績がございます。

医師優遇税制は廃止されるのか?

今のところ、医師優遇税制が廃止されることは無いようです。

医師優遇税制が廃止されたとしても、ミニマム開業をしていたら、固定費をできるだけ抑えることができているため、低リスクで手取りを増やせる開業方法であることには変わり有りません。

医師優遇税制が廃止されたとしたら、売上高を5,000万円を上限としないで、バリバリ働いていただいて、手取り収入を増やしていただけたらと思います。

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