クリニック院長の年収とは?

院長の年収とは、医療法人の場合は院長の給料(役員報酬)の1年間の合計金額です。もしくは、個人クリニックの場合は、1年間の売上高からかかった経費を引いて残った金額が院長の年収になります。

年収から所得税や社会保険料などを引いた金額が手取り収入となります。

個人クリニックと医療法人の年収の違い

個人クリニックと医療法人では、院長先生の年収の概念が異なります。

  • 個人クリニック・・・売上高から経費を引いて残った利益
  • 医療法人・・・クリニックで設定した院長先生の給料の1年間の合計

個人クリニックでは、クリニックの利益が増えたら増えただけ、院長先生の年収が高くなります。

医療法人の場合は、利益がたくさん出ても、院長先生の年収は、理事会の決議で決められた役員報酬の金額を超えることはありません。

たくさん利益を出すと、次年度以降に役員報酬を増やすことができるかもしれません。

医療法人だと純利益を増やしても意味がない?

医療法人では、いくら純利益が増えたとしても、先生の年収は理事会で役員報酬を増やす決議を経ないと増やすことができません。

そこで、「医療法人は純利益が増えても、年収が増えないから意味が無い」と考える院長もいるようですが、そうではありません。純利益が増えることは、とても大きなメリットがあります。

純利益が多く出るということは、「クリニックに現預金が残り、それをイザというときに使える」ということです。

クリニックが倒産するときというのは、赤字になったときではありません。現預金が無くなって、いろいろな支払いができなくなったときです。そういったときに、運転資金として現預金を残していたら、倒産せずに対策が打てます。

もちろん、院長個人の給料を高めに設定しておいて、現預金をストックしておいても良いです。

年収と手取り収入の違い

年収は、税務署に申告したときの給料や利益が年収です。手取り収入とは、月収や年収から所得税や社会保険料などを引いたお金のことです。

院長の年収から、所得税や社会保険料などを引いた金額が手取り収入となります。そのため、年収が高くても、手取り収入は低くなります。

例えば、年収が3,000万円だったとします。所得税等が1,000万円だったとすると、手取り収入は2,000万円になります。

手取り収入 = 3,000万円 - 1,000万円 = 2,000万円

個人クリニックでは、先生の手取り収入から、借入金の元本返済をするので、生活費として使える手元に残るお金は、その分だけ少なくなります。

ただし、夜の食事などで、打ち合わせをしたときには会議費などの経費として認められるので、その費用はクリニックの経費となります。経費として認められるものを含めると、手取り収入が少なくても、ある程度生活が成り立つ場合もあります。

年収よりも手取り収入が多くなる医師優遇税制

個人クリニックであることや、診療報酬の売上高が5,000万円以下といった条件を満たすと、医師だけが利用できる租税特別措置法第26条に記載された医師優遇税制という節税方法を利用することができます。

医師優遇税制を利用すると、年収よりも手取り収入が多くなります。

例えば、医師優遇税制を利用した院長の年収が、1,500万円だったとします。ここから所得税などが500万円ほどかかり、手取り収入は1,000万円ほどになります。そして、医師優遇税制で1,500万円の手残りが発生したとすると、1,000万円+1,500万円で、手取り収入が2,500万円ほどになります。

手取り収入 = 1,500万円 - 500万円 + 1,500万円 = 2,500万円

医師優遇税制を利用すると、年収は低くなったとしても、手取り収入を大幅に増やすことができ、低リスクな経営もできる税制です。

医師優遇税制について詳しく知りたい方は、「租税特別措置法第26条(医師優遇税制)を活用した開業医の節税方法とは?」をご覧ください。

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