クリニックの人件費率とは?
人件費率とは、売上高に対する人件費の割合です。人件費率は、売上高と人件費の金額で計算できます。
人件費率 = 人件費 / 売上高 × 100
人件費率の計算例
例えば、1年間の売上高が5,000万円、そのときの人件費1,000万円だったとすると、人件費率は
人件費率 = 1,000万円 / 5,000万円 × 100 = 20%
人件費に含まれるもの
人件費に含まれるものは、スタッフさんに支払う月々の給料だけではありません。次の合計金額が人件費になります。
- 月々の給料
- クリニックが負担する社会保険料(法定福利費)
- 賞与
スタッフさんの人件費を、月々に支払う給料だけで考えていると、実際の経営との乖離が生じて、現預金が残りにくい経営になってしまうこともあります。
ただし、院長先生の給料(役員報酬)は、人件費に含めない方が良いです。役員報酬とは、医療法人の場合の理事長などの役員に支払われる給与のことです。
役員報酬を含めない理由は、役員報酬はスタッフさんとは給料の設定の仕方が異なるからです。役員報酬は院長先生の采配によって決まる側面があるからです。
スタッフさんの給料だけで計算することで、クリニックのスタッフさんの生産性が妥当なものかを知ることにつながります。
人件費率はどれくらいが妥当か?
診療科目や事業内容によっては、スタッフさんの人数が多いクリニックもあります。そういったクリニックは、人件費率が高くなりやすいので、一概に「この数値が良い」というものはありません。
あえて述べるならば、20%程度が妥当と考えます。
かと言って、それよりも低くても良い場合もありますし、25%程度でも妥当なクリニックもあります。
また、売上高が低くて人件費率が高くなることもあります。当然ながら、売上高が低くなったら仕事量も減りますが、そのときに「人件費率が高くなったらスタッフを1人辞めてもらう」となると、売上高が戻ったときに募集てはならなく。そのコストを考えると、人件費率が高くなったからと言ってすぐにスタッフ数を減らすことは避けた方が良いです。
特に、新規開院のクリニックでは売上高が低いことが多いので、ご注意ください。
人件費率は低ければ良いのか?
財務的に見るならば、人件費率は低い方が良いと言えます。ところが、人件費率が低いと、スタッフさんを低い給料で働かせているとも言えます。
もし、スタッフさんが給料の金額に不満を感じたら、スタッフさんは辞めていきます。また、低い給料のまま求人を出しても、応募してくる人がいなくなってしまいます。
スタッフさんが全員辞めてしまい、求人を出しても応募が無かったら、クリニックの運営ができなくなってしまいます。そうなると経営危機ですから、「人件費率をできるだけ低く」とは言っていられません。
財務面では人件費率が低い方が良いですが、経営全体で考えると、妥当な人件費率があります。もしくは、人件費率が低くても運営ができるクリニックを計画するという開業方法を選ぶべきです。
人件費率については、平井公認会計士事務所ホームページ「クリニックの人件費率とは?人件費率の意味と目安を解説」が参考になります。

