歯科医院開業の資金調達方法と融資による資金調達成功のポイント

歯科医院を開業する際に誰もが不安に感じることが、資金問題ではないでしょうか。
歯科医院を開業するためには、基本的な診療を行うだけでも、歯科診療ユニットやX線装置など、数百万円も掛かる設備を導入しなければなりません。
他にも、医院を借りるための物件費用や内装工事費などが必要です。

これらの費用を、自己資金だけで全額を賄える事は稀ですので、基本的には金融機関から融資を受ける必要が有ります。
しかし、融資を成功させるためには、ある程度の自己資金と経営者の視点から立案する事業計画書が欠かせません。

そこで、この記事では、歯科医院を開業するために必要な資金額やその調達方法、融資を受けるためのポイントについて紹介します。

歯科医院を開業する際に必要となる費用としては、物件を借りるための費用、内装工事費、医療機器などの設備導入費用などがあります。
一般的な歯科医院開業に掛かる費用の相場は次の通りです。

社保・国保などの保険診療により支払われる診療報酬は、診療月の2ヶ月後に支払われます。
少なくとも開院後2ヶ月間は、患者が窓口で支払う料金のみが医院の収入であるため、ほとんど0と考えて、売上げが安定するまでの半年くらいの間は、人件費や家賃・光熱費などの運転資金として、1,000万円ほどの資金が必要です。
開業に必要な資金と当面の運転資金を合わせると、少なくとも5,000万円ほどの資金が必要となります。

通常、5,000万円もの大金となると、親の財産を相続でもしていなければ、自己資金として用意することは困難です。

そこで、ここでは開業資金の現実的な調達方法を紹介します。

開業資金の調達方法として代表的なものとしては、銀行や公庫など金融機関から受ける融資があります。
金融機関から受ける融資の方法は、次の通りです。

①公的融資
日本政策金融公庫など公的機関から受ける融資です。
銀行からの融資と比べると、縛りが少ないという特徴があります。
また、限度額は有りますが、無担保・無保証での借り入れも可能です。

②制度融資
公益法人である信用保証協会からの保証を利用した融資です。
融資の実行自体は、民間の銀行や信用金庫が行います。
通常のプロパー融資と比べて、担保や保証力の乏しい人でも、信用保証協会が保証するため、融資を受けやすいことが特徴です。
ただし、銀行への利息以外に、保証協会に信用保証料を支払う必要があります。

③プロパー融資
民間の銀行や信用金庫から受ける融資です。
通常、銀行から融資を受ける際は、担保や保証人が必要となります。
また、医院の経営状態・業績も融資審査の対象となるため、新規開業での融資は、ハードルが高いです。

④ノンバンク融資
リース会社などの銀行以外の金融機関から受ける融資です。
医院開業に必要な歯科診療ユニットやX線装置などの設備をリース会社が代わりに購入し、医院はリース会社に使用料を支払います。
リース契約の終了後は、再リース料を支払うことで、契約の延長が可能です。
自分の所有物とはならないため、リース物件を使い続けるために、使用料を払い続ける必要がありますが、最新の設備を分割払いで揃えられます。

金融機関からの融資以外の資金調達方法が、公的機関からの補助金や助成金です。
融資とは異なり、用途が限定される場合もありますが、返済義務がなく、担保や保証も必要ありません。

歯科医院が対象となる、主な補助金・助成金は次の通りです。

ただし、補助金・助成金を利用する時は、あくまで開業後に申請・受給できるものである点に注意しましょう。
補助金・助成金は、設備などの購入費用を目的とした開業資金としては利用できません。
あくまで開業後の運営資金などの資金繰りに活用できるものです。

また、補助金・助成金は、申請すれば必ず受給できるわけではありません。
税金をもらうわけですから、申請するために整えなくてはならない前提条件が多々ありますので、その様な条件整備に掛かる時間と費用も勘案して、審査に落ちた場合でも、事業が回るように、資金計画を立てることが大切です。

歯科開業資金の融資を受けるためには、担保の有無だけではなく、自己資金の用意と綿密な事業計画が欠かせません。
銀行などの金融機関は、医院を開業する医師の経営能力や性格も評価したうえで、融資が可能か否かを決定します。

ここでは、開業資金の融資を成功させるためのポイントや事前準備について解説します。

自己資金ゼロで、開業資金の融資を受けることは難しいです。
少なくとも、開業資金の２割程度は、自己資金で用意しておきましょう。
自己資金がゼロ・少額で、融資を受けることが難しい理由は、経営者となるべき人間の資金管理能力を判断する材料として、給料からどのくらい貯金してきたかが見られ、また、資金がショートすることで、破綻する可能性が高いためです。

銀行や公庫などで行われる融資審査の際には、自己資金を貯めている預貯金通帳（原本）の開示が求められます。
土地や株式、現金の形態では審査の対象とはなりません。
また、審査の際は、自己資金が「見せ金」ではないのかを判断するために、通帳に記載された過去の取引も確認されます。

通帳にいきなり多額の入金があると、審査のために親や親戚などから、借りてきたと疑われる可能性が高いです。そのため、自己資金を用意する時は、通帳の残高を徐々に増やしましょう。

理想的な貯金方法は、何年も掛けて徐々に貯金額を増やすことです。
「医院を開業するために何年も掛けて貯金をしてきた」ことがアピールできれば、金融機関からの心証が良くなります。
預貯金通帳の審査で銀行は、自己資金の多寡を見ると同時に、医師本人の性格・人間性も見ている点に注意しましょう。

金融機関が融資を決めるためにチェックすることは、以下の点です。

いずれも重要ですが、新規開業の場合は、経営実績を評価できません。
そこで、重視されることが、担保・保証能力と事業計画です。
特に新規開業では、医師の経営能力が未知数のため、事業計画から医師の能力が推定されます。
事業計画書を綿密に作り込むことで、経営者としての能力をアピールすることが、融資を成功させるうえでも重要です。

資金計画を立案する時は、売上予想はシビアに、経費は多めに見積もっておきましょう。売上予想や経費見積がずさんだと、経営感覚がなく見通しが甘いと金融機関から判断されます。

また、事業のコンセプト・開業の動機・開業後の展望は、資金計画に比べると軽視されがちですが、開業後の集客という意味で、事業の成否を左右するものです。
経営者としてライバル医院との差別化が行えているのか、マーケットを分析できているのか、などが分かるように、しっかりと作り込みましょう。

完成度の高い事業計画の作成など、開業のために行う準備を1人だけで行うことは、決して容易ではありません。
スムーズな医院開業を目指す場合は、専門家のサポートを受けることも大切な方法です。

医院開業専門のコンサルタントを利用することで、融資に必要な事業計画の作成だけではなく、開設届などの役所に提出する書類の作成サポートも受けられます。
申請方法が複雑な書類でも、専門家のサポートが受けられるため、スムーズな作成・提出が可能です。

また、医院開業専門のコンサルタントは、開業後に必要となる経理や人事、プロモーションなどの支援事業も行っています。
多くの歯科医師に欠如しがちな経営者の視点から医院開業のサポートが受けられることが、医院開業専門コンサルタントを利用するメリットです。

歯科医院を開業するためには、経営が軌道に乗るまでの運転資金を加味した資金が必要です。
多くの場合、自己資金だけで賄うことは現実的では無く、銀行などの融資による資金調達が欠かせません。
そのためには、事業計画など審査を受けるための準備が重要です。

融資を成功させるためだけではなく、開業後の事業を成功に導くためにも、完成度の高い事業計画を作成しましょう。
医療業界に強い、医院開業専門のコンサルタントを利用することで、開業前の準備から医院を開いた後の業務まで一貫したサポートが受けられます。