開業医が年収5,000万円を得るための事業計画シミュレーション

売上高と年収の関係式

売上高と年収の関係式は、次の式が成り立ちます。

年収＝売上高－経費

この年収の式は、個人事業主に当てはまる式です。医療法人化をした場合は、先生の給料は固定化されるので、自分で年収を決めることができます。自分で年収を決められるとしても、売上高が低ければ年収を増やすことができませんから、少なくとも「年収≦売上高－経費」という状態にする必要はあります。（ここでは、借入金の返済や税金等については、計算がややこしくなるので説明を省きます。）

開業をする場合、個人事業主から始めて医療法人化をするかを選びます。どちらが良いのかは別途コラムにて解説したいと思いますが、簡単に言えば売上高が低いうちは個人事業主、売上高が一定以上になって節税をしたい場合や分院展開したい場合は医療法人化をします。

この式で年収5,000万円を得るためには、経費がどれくらいかかるのかが判ると、売上高を導き出すことができます。経費がどれくらいかかるのかは、診療科目によっても異なりますが、平均的には5,000万円ほどになります。（経費の詳しい計算方法は、「売上が1億円のクリニックを経営する医師の手取り収入は？」をご参照ください）

すると、年収5,000万円を得るための売上高は、経費が5,000万円とすると

売上高＝5,000万円＋5,000万円＝1億円／年

年収5,000万円のときの患者数の試算

年収5,000万円のときの売上高は1億円でした。売上高1億円を得るためには、診療報酬の単価によって異なります。診療報酬の単価は、診療科目によって大きく異なります。例えば、皮膚科クリニックであれば、皮膚科の外来診療の単価は、患者さん1人当たり2,000円～3,000円程度なので

患者数＝1億円／2,000円～3,000円＝33,300人～50,000人／年

すると1日当たりの患者さんの人数は、160人ほどになります。小児科クリニックであれば、患者さん1人当たりの単価は4,000円くらいですから、

患者数＝1億円／4,000円＝25,000人／年

すると1日当たりの患者さんの人数は、100人ほどになります。このように、年収5,000万円を得ようとすると、バリバリ働いて毎日たくさんの患者さんの診療をこなしていく必要があります。そのような体力的な問題もありますが、たくさんの患者さんを効率的に診療していく導線の問題や、「クリニックを開業して、そのように多くの患者さんが来院してくれるのだろうか？」という集患の問題もあります。

地域の潜在ニーズと立地の限界

クリニックを開業すると、最初は両手で数えるくらいの人数しか患者さんが来院してくれませんが、認知度が高まるにつれて患者さんの数が増えていきます。その上限は、クリニックが診療圏とするエリア内の潜在ニーズによって決まります。例えば、小児科クリニックを開業したいのであれば、若い夫婦が多い新興住宅街の近くで開業することが大切です。

また、開業場所は患者さんにとって利用しやすい場所を選ぶことも大切です。いくら潜在ニーズが多い地域を選んだとしても、患者さんからクリニックの存在を認知してもらえなければ、受診してもらう機会を失ってしまうからです。開業場所は、どのような診療科目でも人通りの多い商店街や駅前などで開業することをおすすめしています。

開業当初は、患者数が少ないのですが次第に増えていきます。どれくらいの速度で患者数が増えていくのかは、このような条件を経験や実績に照らして試算します。

クリニックの広さと動線の限界

地域の潜在ニーズがあり、立地条件の良い場所で開業させたとしても、クリニックの面積が狭ければ、たくさんの患者さんを診察できない可能性もあります。また、広いクリニックであったとしても、患者さんの動線が悪ければ、効率よく診療を行うことができませんから、多くの患者さんを診る事ができなくなります。

そういったことで、想定する患者さんの数からどの程度の広さのテナントを借りる必要があるのか、効率的に患者さんを診察するための待合室や診察室、スタッフの休憩室などの設計が大切になります。このような導線のことも考慮して事業計画を立てて内装設計を行います。

分院展開の必要性とリスク

上記のような条件もあり、売上高が1億円に達しない場合に、それでも年収5,000万円を実現したい先生は、分院展開の検討も行います。分院展開をすると、いろいろな地域に開院できるので、それだけ売上高を増やせる可能性が高まります。実際のところ、開業場所によっては1年間の売上高が最大で6,000万円ほどしか達成しないこともあります。特に診療単価の低い診療科目ではそのようになりやすいです。

分院展開によって売上高の合計を増やすことはできても、リスクがあります。それは、分院長となる常勤の医師を雇う必要があり、その医師との人間関係や高いお給料を払うことがとても大切になります。また、財務分析も厳格に行う必要があり、先生にはさらに高い経営判断のレベルが求められます。分院展開しても、医師がすぐに辞めてしまったら、せっかく開院したクリニックもしばらく閉院し、経費だけがかかるようになってしまうからです。

そういったことで、「年収5,000万円は本当に実現できるのか？」と思われたかもしれませんが、当社のコンサルティング支援によって開業した先生の中には、年収1億円を達成している先生もいるので、年収5,000万円は相応の努力も必要ですが無理な目標ではありません。

医師優遇税制とは？

医師優遇税制とは、個人事業主として開業した先生にだけ認められた特別な税制です。その内容とは、「クリニックの年間の売上高が保険診療で5,000万円以下、保険外診療で2,000万円以下であれば、税務署に申告する経費は『約70％が経費としてかかりました』と申告しても良い」という租税特別措置法第26条のことです。

医師優遇税制を活用すれば、例えば1年間の保険診療報酬が5,000万円だったとすると、税務署に「3,500万円の経費がかかりました」と申告しても良いのです。そして、実際にかかった経費が1,500万円だったとすると、申告した経費が3,500万円ですから、その差額の2,000万円が残ります。そして、その2,000万円は無税で先生の手取り収入に追加しても良いというものです。

医師優遇税制を活用したときの手取り試算

個人事業主で開業し、1年間の保険診療報酬が5,000万円だったとすると、医師優遇税制の適用を受けられます。その時に実際にかかった経費が1,500万円だったとすると、先生の手取りは

手取り＝5,000万円－3,500万円－税金等＋2,000万円＝約3,000万円

売上高5,000万円、経費3,500万円で申告をすると、先生の年収はその差額の1,500万円です。そのときの税金等は500万円ほどですから、手取りは「1,500万円－500万円」で1,000万円になります。これに、医師優遇税制で残った2,000万円を手取り収入に加えて良いのですから

手取り収入＝1,000万円＋2,000万円＝約3,000万円

となります。

医師優遇税制の有無での売上高比較

先生が年収5,000万円を得るためには、売上高がおおよそ1億円でした。そして、そのときの手取り収入が3,000万円ほどでした。医師優遇税制を活用すると、売上高が5,000万円でも、手取り収入が3,000万円ほどになります。

医師優遇税制(特措法)	適用不可	適用可
年間売上高	1億円	5,000万円
年収	5,000万円	1,500万円
手取り収入	3,000万円	3,000万円

年収ではなく手取り収入で比較すると、同じ手取りを得るためにも医師優遇税制の適用ができなければ、年間の売上高は1億円必要です。それに対して、医師優遇税制を適用できたらその半額の5,000万円で良いわけです。つまり、医師優遇税制を適用できたら、患者数が半分でも高い手取り収入を得ることができるのです。

少ない患者数でも高い手取り収入が得られるということは、それだけ患者さん1人当たりの診療時間を長く取り丁寧な診察ができるので、患者さんからの評価も上がり、地域に愛されるクリニックになる事ができます。また、経費を抑えた経営をすることができるので、少ない患者数でも黒字化しやすい低リスクなクリニック開業を実現する事ができます。

開業場所と経費の削減で成否が決まる

医師優遇税制を活用して、手取り収入を最大化するためのポイントは、集患力の高さと経費の削減です。集患力の高さは、先ほども説明しましたが、開業場所で決まります。経費の削減は、どのようなテナントに入居するのかによっても決まります。クリニックでかかる経費の多くは、テナント家賃と人件費です。そうした固定費をいかに下げることができるのかが、大きなポイントです。

また、できるだけ初期投資を抑えて借入金を少なめにしておく事で、借入金返済の負担も軽くなります。テナントの広さを抑えることができれば、テナント契約と内装工事の費用はもちろん少なくなります。そして、高額な医療機器は必要最小限に抑え、必要になるまではできるだけ導入しないことです。高額な医療機器の支払いがクリニック経営の資金繰りを悪化させてしまうこともあるからです。

医師優遇税制を活用し、手取り収入を増やすためには、上記のようないろいろなポイントを抑えることが大切です。クリニックの開業には、コンサルタントに支援を依頼することがほとんどですが、医師優遇税制を活用したい場合は、その知見と実績のあるコンサルタントを選ぶことが大切です。

医師優遇税制の活用ならオクスアイ

医師優遇税制を活用した開業実績を持つコンサルティング会社は、当社が随一だと自負しております。また、開業支援をしてきたクリニックはすべて黒字化を実現していします。低リスクで手取り収入を増やすことができる医師優遇税制を活用した開業を考えている先生は、オクスアイまでお気軽にご相談ください。オクスアイは、東京都を中心として、神奈川県や千葉県、埼玉県のクリニック開業支援を行っている開業コンサルティング会社です。

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