クリニック開業時に社労士との契約は必要か？

社労士に依頼する内容も一括して税理士さんに依頼すること

クリニックを経営してかかる大きな経費は、テナントの家賃とスタッフさんに支払う給与（人件費）ですが、他にも税理士さんや社労士さんと契約した場合には、その費用がかかります。

税理士さんとの契約はやむを得ない部分もありますが、給与計算や雇用労災保険の手続きなども併せて税理士さんに依頼し対応してもらえることもあるので、社労士さんとの契約は必ずしも必要なことではありません。

税理士さんにお願いできたら、社労士さんの分だけコスト削減ができます。

社労士さんに依頼するとどれくらい費用がかかるのか？

「社労士さんに依頼しなければ、どれだけ手取り収入が増えるのか？」と言われると、社労士さんとの契約内容によります。

例えば、クリニックのスタッフさんが辞めていったり、その穴埋めとして採用したりすると、社会保険の登録や変更などが必要になります。そういった作業をスポットで依頼することができたとしたら、費用は数万円ほどだと思われます。

1～2年に1回程度、スタッフさんの入れ替えがあり、そのときにスポットで依頼できるような社労士さんがいたら、ぜひ依頼してください。

しかし、2～3年に1回だけ数万円を得るだけでは、社労士さんは生活が成り立たないので、多くの社労士さんは毎月費用が発生する顧問契約を希望しています。月額はおおよそ5～6万円ほど、スタッフさんの給与計算もしてもらうことで、スタッフさんの人数に応じた金額がかかります。また、社会保険の登録や変更などの、スポット的な作業があれば別途費用がかかる契約が多いと思います。

すると、年間で70万円ほどかかります。

給与計算の手間は？

給与計算も色々なソフトやアプリがありますので、税理士さんにとっては特別難しいことではありません。まして、ミニマム開業で扶養範囲内のパートスタッフだけを雇用する場合には、勤務した時間に時給をかけて計算するだけなので難しいことは何もありません。

ただ、お給料を支払う場合には色々な届出や手続きも必要となりますし、たとえ支払う金額が少額であっても支払うお給料に間違いがあっては絶対にいけないので、先生が自分でやらずに税理士さんに委託することをお勧めします。