クリニックの開業方法「ミニマム開業」とは?

クリニックの開業方法には、クリニックの規模別に、次の2種類の開業方法があります。

  • 通常開業
  • ミニマム開業

通常開業は、その名の通り一般的な規模での開業です。ミニマム開業とは、クリニックの規模をコンパクトに、診療時間も短くできる、低リスクな開業方法です。その本質やメリットなどを解説いたします。

ミニマム開業「4つのミニマム」

ミニマム開業は、次の4つのことをミニマムにした開業方法です。

ミニマム開業の4つのミニマム(クリニックのスペース、診療時間、スタッフ数、ランニングコスト)

1. スペースがミニマム

クリニックの新規開業を目指すときは、まずテナント物件との契約を進めます。そのときに、スペースの広い物件を借りると、家賃も内装費も重くなります。診療科と動線に合わせて広さを絞れば、コンパクトでも十分に回ります。無駄な広さを持たないことが、コストを抑える第一歩です。

2. 診療時間がミニマム

クリニックを開業したときに、診療時間は、朝から晩までフル稼働が正解とは限りません。家族との時間もしっかり取れる、ワークライフバランスを考えた開業もできます。子育てを目的としてミニマム開業をした先生は、「子どもの授業参観や運動会の日は休みにして・・・」と休みを先に設定する先生もいます。

3. スタッフ数がミニマム

ミニマム開業では、本当に必要な人数だけで、無理のない運営体制をつくります。採用や離職に振り回されにくくなります。

4. ランニングコストがミニマム

テナント賃料、人件費、設備費など、毎月のランニングコストが軽いほど、黒字化しやすくなるので経営は安定します。クリニックの広さやスタッフ数だけでなく、高額な医療機器の導入には、本当に必要かを考えて、入念に事業計画を立てます。

この4つのポイントを抑えていないと、ミニマム開業のメリットを得ることが難しくなります。この4つのことはとても大切ですから、ミニマム開業での起業をお考えの先生は「クリニックをミニマム開業してうまくいく条件とは?4つのミニマムを解説」をご覧ください。

ミニマム開業の最大の効果とは?

ミニマム開業の最大の効果は、「低リスクで黒字化しやすいこと」と「医師優遇税制の活用による手取り収入の最大化」にあります。医師優遇税制とは、「租税特別措置法第26条」という法律を活用し、経費(固定費)をできるだけ抑え、医師の手取り収入を最大化できる開業方法です。

ミニマム開業をしたら年収が下がってしまう?

クリニックの広さをミニマムにし、スタッフさんの人数も少なくすると、通常開業と比較すると、たくさんの患者さんを診ることが難しくなります。すると、「ミニマム開業をすると年収が下がってしまうのでは?」と考える先生もいます。

医師優遇税制を活用しないで、通常開業をした場合には、もちろん患者さんの数が少ないと、それに応じて年収が下がってしまいます。

先生の年収は、

年収 = 診療報酬の合計 - 経費の合計

通常はこの金額が先生の年収となり、手取り収入はここから税金等や借入金の返済をして残りの金額になります。

医師優遇税制を活用した場合の年収は?

年収は先ほどの計算式と同じになります。ですので、ミニマム開業をすると患者さんの数をあえて低く抑えるので、通常開業と比較すると、年収は下がってしまいます。

ところが、医師優遇税制の活用によって、大幅な節税があり、年収は減っても手取り収入が大幅に増えます。

ただし、医師優遇税制の活用には条件があります。ミニマム開業をして医師優遇税制を活用して、手取り収入を大幅に増やす仕組みについての詳細は、「開業医が年収5,000万円を得るための事業計画シミュレーション」をご参照ください。

ミニマム開業のメリット

ミニマム開業をすると、通常開業のようにガツガツ働かなくても、大幅な節税によって手取りを増やすことができるので、さまざまなメリットがあります。

  • 医師優遇税制を活用することで、手取り収入を大幅に増やせる
  • あえて患者数を増やさなくても手取りが増えるので、患者さん一人当たりの診療時間を増やし、良い口コミが広がりやすい
  • 固定費を極力低く抑え、損益分岐点が低くなるため、患者さんの来院数が通常よりも少なくても利益が黒字化しやすい
  • 開業資金の借り入れ金額を低く抑えることができる。返済が楽になる
  • 先生が休みたい日を自由に決めやすい
  • 医師優遇税制で「概算経費」が認められるため、領収書の面倒な入力作業をしなくても良い ⇒ 税理士さんに依頼する費用を軽減できる
  • 「もっと手取り収入を増やしたい」という場合には、通常開業に移行も可能

ミニマム開業のデメリット

もちろん、ミニマム開業にはデメリットもあります。

  • 手取り収入を2,500~3,000万円(年収換算で4,000~5,000万円)相当以上に増やすことが難しい ⇒ 通常開業に移行するためには準備が必要

手取り収入に上限がある理由は、医師優遇税制を活用するためには、保険診療による年間売上げの上限が5,000万円まで、自由診療による年間売上の上限が2,000万円までと決められているからです。それ以上に手取り収入を増やすためには、通常開業に移行する必要があります。

通常開業に移行した瞬間に、大幅な節税が利用できなくなるので、一時的に手取りが減ってしまう場合もあります。

通常開業とミニマム開業での年収や手取りの違いについては、「【開業医の年収はいくら?】クリニック開業収支シミュレーションの内容と試算方法」にて具体的な計算式を使って解説しています。ぜひご参照ください。

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