クリニックの開業方法「ミニマム開業」とは?
クリニックの開業方法には、クリニックの規模別に、次の2種類の開業方法があります。
- 通常開業
- ミニマム開業
通常開業は、その名の通り一般的な規模での開業です。ミニマム開業とは、クリニックの規模をコンパクトに、診療時間も短くできる、低リスクな開業方法です。その本質やメリットなどを解説いたします。
ミニマム開業「4つのミニマム」
ミニマム開業は、次の4つのことをミニマムにした開業方法です。

1. スペースがミニマム
クリニックの新規開業を目指すときは、まずテナント物件との契約を進めます。そのときに、スペースの広い物件を借りると、家賃も内装費も重くなります。診療科と動線に合わせて広さを絞れば、コンパクトでも十分に回ります。無駄な広さを持たないことが、コストを抑える第一歩です。
2. 診療時間がミニマム
クリニックを開業したときに、診療時間は、朝から晩までフル稼働が正解とは限りません。家族との時間もしっかり取れる、ワークライフバランスを考えた開業もできます。子育てを目的としてミニマム開業をした先生は、「子どもの授業参観や運動会の日は休みにして・・・」と休みを先に設定する先生もいます。
3. スタッフ数がミニマム
ミニマム開業では、本当に必要な人数だけで、無理のない運営体制をつくります。採用や離職に振り回されにくくなります。
この4つのポイントを抑えていないと、ミニマム開業のメリットを得ることが難しくなります。この4つのことはとても大切ですから、ミニマム開業での起業をお考えの先生は「クリニックをミニマム開業してうまくいく条件とは?4つのミニマムを解説」をご覧ください。
ミニマム開業の最大の効果とは?
ミニマム開業の最大の効果は、「低リスクで黒字化しやすいこと」と「医師優遇税制の活用による手取り収入の最大化」にあります。医師優遇税制とは、「租税特別措置法第26条」という法律を活用し、経費(固定費)をできるだけ抑え、医師の手取り収入を最大化できる開業方法です。
医師優遇税制を活用した場合の年収は?
年収は先ほどの計算式と同じになります。ですので、ミニマム開業をすると患者さんの数をあえて低く抑えるので、通常開業と比較すると、年収は下がってしまいます。
ところが、医師優遇税制の活用によって、大幅な節税があり、年収は減っても手取り収入が大幅に増えます。
ただし、医師優遇税制の活用には条件があります。ミニマム開業をして医師優遇税制を活用して、手取り収入を大幅に増やす仕組みについての詳細は、「開業医が年収5,000万円を得るための事業計画シミュレーション」をご参照ください。
ミニマム開業のメリット
ミニマム開業をすると、通常開業のようにガツガツ働かなくても、大幅な節税によって手取りを増やすことができるので、さまざまなメリットがあります。
- 医師優遇税制を活用することで、手取り収入を大幅に増やせる
- あえて患者数を増やさなくても手取りが増えるので、患者さん一人当たりの診療時間を増やし、良い口コミが広がりやすい
- 固定費を極力低く抑え、損益分岐点が低くなるため、患者さんの来院数が通常よりも少なくても利益が黒字化しやすい
- 開業資金の借り入れ金額を低く抑えることができる。返済が楽になる
- 先生が休みたい日を自由に決めやすい
- 医師優遇税制で「概算経費」が認められるため、領収書の面倒な入力作業をしなくても良い ⇒ 税理士さんに依頼する費用を軽減できる
- 「もっと手取り収入を増やしたい」という場合には、通常開業に移行も可能
ミニマム開業のデメリット
もちろん、ミニマム開業にはデメリットもあります。
- 手取り収入を2,500~3,000万円(年収換算で4,000~5,000万円)相当以上に増やすことが難しい ⇒ 通常開業に移行するためには準備が必要
手取り収入に上限がある理由は、医師優遇税制を活用するためには、保険診療による年間売上げの上限が5,000万円まで、自由診療による年間売上の上限が2,000万円までと決められているからです。それ以上に手取り収入を増やすためには、通常開業に移行する必要があります。
通常開業に移行した瞬間に、大幅な節税が利用できなくなるので、一時的に手取りが減ってしまう場合もあります。
通常開業とミニマム開業での年収や手取りの違いについては、「【開業医の年収はいくら?】クリニック開業収支シミュレーションの内容と試算方法」にて具体的な計算式を使って解説しています。ぜひご参照ください。

