個人クリニックの概算経費とは?
個人クリニックでの概算経費とは、租税特別措置法第26条による医師優遇税制を活用したときに、社会保険診療による売上高に一定割合を掛けた金額が経費として認められますが、概算経費とはそのように算出した経費のことです。
領収書を取っておき、会計ソフトに1枚1枚入力していかなくても、「売上高に一定割合(約70%)を掛けた金額を経費として良い」という、診療報酬での所得計算の特例です。
概算経費の割合は?
社会保険診療による売上高に対する経費は、売上高に応じた割合で、概算経費として算出します。
| 社会保険診療による売上高 | 割合 |
|---|---|
| 2,500万円以下 | 72% |
| 2,500万円を超え3,000万円以下 | 70% |
| 3,000万円を超え4,000万円以下 | 62% |
| 4,000万円を超え5,000万円以下 | 57% |
概算経費の金額を個別に計算してもらいたい場合は、クリニック専門の税理士さんにご依頼ください。一般の税理士さんは、この医師優遇税制について知見のない人も多いので、クリニック専門の税理士さんに依頼することが肝要です。
概算経費が優遇税制になる理由
概算経費ですと、なぜ優遇税制になるのかと言いますと、「概算経費の金額よりも、実際の経費は低いから」です。
例えば、実際に2,000万円の経費がかかったとします。概算経費として、「3,000万円の経費がかかりました」と申告できたとします。その差額は、1,000万円です。
実際には2,000万円ですから、所得が多くなる計算になります。すると相応に所得税等も増えます。それに対して、医師優遇税制を活用できた場合は「3,000万円かかってしまいました」と申告できます。すると、利益がその分だけ低く申告できるので、所得税等が低くなります。
また、差額1,000万円が宙に浮いた状態になります。その1,000万円は、「先生の手取りにしても良い」という法律になっています。つまり、年収は低くなりますが、手取り収入を大幅に増やすことができます。
医師優遇税制を活用した手取り収入の試算については、「開業医の年収と手取りをシミュレーション!医師優遇税制で手取りを増やす」をご覧ください。
このように、個人クリニックの医師にとっては、とても優遇された税制です。
医師優遇税制を活用して手取り収入を最大化する方法は?
医師優遇税制を活用して、手取り収入を最大化する方法は、概算経費の金額と実際の経費の合計金額の差を最大化することです。
先ほどの試算では、概算経費と実際の経費に1,000万円の差額がありました。この1,000万円を手取り収入にできます。この金額を最大化すると、手取り収入を最大化できます。
要するに、「実際にかかる経費をできるだけ下げること」です。
経費を下げる方法
クリニックの経費でもっとも大きな金額のものが、次の2種類です。
- テナント家賃
- スタッフさんの人件費
テナント家賃を下げる方法は、できるだけ家賃の安いテナントに入居することです。ところが、家賃の安いテナントでは、集患がしにくい場所であること、立地条件の悪い場所であることが多いです。そういったテナントに入居してしまったら、先生は開業後に売上高が増えなくて、赤字に苦しむことになります。
スタッフさんの人件費は、低くし過ぎたら人材採用で苦労することになります。それもそのはずで、「安い給料で働いてください」と言っても、なかなか「わかりました」と働いてくれる人はいません。そこで、できるだけ少ないスタッフの人数でも運営ができる体制を整えます。
そのようなクリニックは、ミニマムな広さのクリニックです。ミニマムな広さのクリニックは、繁華街などの立地条件が良く坪単価の高い場所であったとしても、手ごろな金額で借りることができます。
このように、スタッフの人数やミニマムな広さのテナントを借りるなどして開業する方法のことを、ミニマム開業と言います。
ミニマム開業が可能な診療科目は、整形外科のような重装備の科目を除いたすべての科目です。当社が今までミニマム開業をご支援してきた中で、よくご相談のある科目は
- 精神科(心療内科)
- 産婦人科
- 小児科
- 耳鼻科
- 皮膚科
- 内科
ミニマム開業の詳細は、「ミニマム開業とは?意味やメリット・デメリット、子育て開業を徹底解説」をご参照ください。

