個人クリニックとは?
個人クリニックとは、個人事業主として税務署に申請をしたクリニックのことです。個人医院とも言われます。
個人クリニックに対応した開業方法として、「医療法人」があります。個人クリニックと医療法人の違いは、個人事業主として申請するかの違いですが、クリニック経営では大きくは次の違いが生じます。
- 経費として認められる範囲
- 院長先生の給料と社会保険の仕組み
- 租税特別措置法第26条の医師優遇税制が活用できるか
経費として認められる範囲は、税務上経費にできるのは年間800万円までとされていますが、いろいろな条件があるため、具体的には税理さんにご相談いただきたいと思います。
院長先生の給料の違い
個人クリニックでは、院長先生の給料は、売上高から経費を引いて残った利益です。
それに対して医療法人の場合は、売上高から経費を引いて残った利益は、クリニックの利益となります。院長先生の給料は、クリニックから給料として支払われることになります。
租税特別措置法第26条の医師優遇税制が活用できるか
次の条件に合致するクリニックは、租税特別措置法第26条が活用できます。
- 12月までの1年間の売上高が、社会保険診療報酬が5,000万円以下、保険外診療報酬が2,000万円以下(合計7,000万円以下)であること
- 個人クリニックであること
この条件に合致し、税務署に税務申告するときに「医師優遇税制を活用します」と申告すれば、大幅な節税ができます。
租税特別措置法第26条の医師優遇税制を活用したクリニック経営につては、「租税特別措置法第26条(医師優遇税制)を活用した開業医の節税方法とは?」にて詳しくご紹介しています。
個人クリニックが医師優遇税制を活用するメリット
個人クリニックが医師優遇税制を活用するメリットは、
- 大幅に節税でき、手取り年収を最大2,500万円にできる(手取り2,500万円は、年収に換算すると約4,500万円)
- 領収書を経理ソフトに入力しなくても良い(税理士さんに依頼する経費を削減できる)
- 年収が増えるので、ガツガツ働かなくてもよくなる。休みが取りやすい
大幅に節税できる仕組みは、概算経費が認められることが根本要因です。概算経費とは、売上高に一定割合を掛けた金額が経費として認められますが、概算経費とはそのように算出した経費のことです。
領収書をすべて集めて集計し、「今年はいくらの経費を使いました」と申告する必要なく、「売上高の割合に応じた金額を経費として申告できる」というものです。その割合は、約70%です。
売上高が5,000万円だとすると、その約70%の「3,500万円の経費がかかりました」と申告するだけです。
実際には3,500万円もかからないように経営をすることができるので、その差額を手取り収入とすることができます。また、税理士さんに依頼しなくても良いので、その顧問料なども経費削減し、その金額を手取り収入にできます。
個人クリニックの医師優遇税制を最大限活用する方法「ミニマム開業」
個人クリニックが医師優遇税制を最大限活用する方法は、クリニックの開業方法として「ミニマム開業を選ぶこと」です。
ミニマム開業とは、クリニックの規模をコンパクトに、診療時間も短くできる、低リスクな開業方法です。ミニマム開業は、医師優遇税制ととても相性が良く、先生の手取りを最大化するのに適した開業方法です。
ミニマム開業の詳細は、「クリニックをミニマム開業してうまくいく条件とは?4つのミニマムを解説」をご参照ください。
当初は個人クリニックで、売上を増やしたいなら医療法人化
「個人クリニックと医療法人のどちらで開業したら良いのか?」というご質問をいただくことがあります。この答えは、都道府県によって異なると思いますが、「個人での1年以上の経営経験があること」が、医療法人設立申請の条件になっていることが多いです。
つまり、「当初は個人クリニックで開業しておき、売上を増やしたいなら医療法人化する」という方法をおすすめしています。
開業直後は、患者さんの来院数がなかなか増えない時期があります。そのため、12月末までの今年の保険診療報酬の合計が5,000万円を超えないことが多いです。
そういったときに医師優遇税制を活用します。
また、医師優遇税制を活用し続け、手取りを増やしつつ、子育てなどで休みが必要な先生は、そのまま個人クリニックのまま経営を続けると良いと思います。
「もっとバリバリと働きたい」という先生は、売上高が5,000万円を超えてから医療法人化を検討すると良いと思います。
医療法人を個人クリニックに戻すこと(個人成り)は困難
医療法人を個人クリニックに戻すことは、医療法人成りよりも困難が伴います。
「節税しやすいから」と安易に医療法人成りをして、「売上が下がったから、個人に戻す」ということは、現実的ではありません。
医師優遇税制を活用して得られる手取り収入を超えたい場合は、クリニックの売上高を倍程度に伸ばす必要があります。そのためには、先生のマネジメント能力の高さが、今までとは比べ物にならないくらい問われることになります。
個人クリニックから医療法人に法人成りをするときは、慎重に検討した方が良いです。

